2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
また、持続化補助金は、被災した小規模事業者向けの支援として、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝などさまざまな費用について、さきに述べた四県では補助上限二百万円、その他の災害救助法適用地域がある被災十都県では補助上限百万円まで、原則としてその費用の三分の二を補助するものでございます。
今回のパッケージにおきましては、被災した小規模事業者向けの支援といたしまして、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝など、さまざまな費用につきまして、被害の大きかった宮城県、福島県、栃木県、長野県では上限二百万円、その他災害救助法適用地域がある被災十都県では上限百万円まで、上限額を引き上げて措置することとしております。
また、持続化補助金は、台風十九号で被災した小規模事業者向けの支援といたしまして、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝などさまざまな費用について、さきに述べました四県では上限二百万円、その他の災害救助法適用地域がある被災十都県では上限百万円まで、その費用の三分の二を補助するものであります。
また、店舗改装、事業再開時の広告宣伝など様々な費用を補助する持続化補助金。さきに述べた四県は上限二百万、その他は百万円を補助するという形になっております。 これらの補助金については、東日本大震災から復興途上にある宮城県、福島県の一定の要件を満たした被災事業者が負担のない形でなりわい再建に取り組めるように、特別な支援制度の枠組みも措置をしているところであります。
生産機械や車両の購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝など、事業再開に取り組むためのさまざまな費用を補助するものでございます。 被災賃貸物件の貸し主である事業者に対しては、例えば、外観の改装やホームページ、チラシ等の作成により今後新たに借り主を確保しやすくするための費用を補助することが可能となっております。
具体的には、小規模事業者による業務用冷蔵庫や工作機械などの設備導入、店舗改装、広告宣伝などの取組への支援、商店街における集客イベントなどの支援、そして中小企業基盤整備機構による被災自治体における仮設店舗設置の支援、政府系金融機関の低利融資、そして一般の保証とは別枠での信用保証による資金繰り支援などの措置を講じてきたところであります。
一方では、経済産業省では、被災事業者が予見性と希望を持って前向きに事業を行えるよう、被害の状況に応じて、小規模事業者による業務用冷蔵庫や機械などの設備導入、店舗改装、広告宣伝などの取組への支援、商店街における集客イベントなどの実施、中小企業基盤整備機構による被災自治体における仮設店舗設置への支援、政府系金融機関の低利融資や、一般保証とは別枠での信用保証による資金繰り支援などの措置を、必要な財源を確保
具体的には、事業者との連携を通じた、停電復旧、スーパーやコンビニへの商品供給、避難所などへの物資支援、燃料の供給などの対応とそれらの対応状況をＳＮＳを活用し発信、大規模停電を受け、事業者と連携して病院などの重要施設への電源車の派遣及び燃料の供給を行うとともに、計画停電回避のため二割の節電を要請、個々の中小企業・小規模事業者の方々の被害の状況に応じて、工作機械などの設備導入、店舗改装や広告宣伝などの取組
今回の北海道胆振東部地震では、中小企業にここまでの広範囲な甚大な被害は生じていないということからグループ補助金を措置すること自体は難しいわけでございますけれども、既存の予算を含めて必要な財源をしっかり確保して、個々の事業者の方々の被害の状況に応じて、業務用冷蔵庫や機械などの設備の導入、それから店舗改装や広告宣伝などの取組、そして商店街による集客イベントや仮設店舗の設置への支援などをきめ細かく行っているところでございます
商店街組織が行います、空き店舗を活用したチャレンジショップ施設の整備、店舗改装費への支援、こういったことを取り組んできているところでございます。 一つ例を申し上げますと、山梨県の甲府市に甲府城南商店街というものがございます。ここでは、商店街とまちづくり会社が物件の所有者と交渉をして、できるだけ賃料を低廉にしてもらって、そして、若者に的を絞った新しい店舗の誘致ということを行いました。
このため、平成二十七年度の地域商業自立促進事業において、空き店舗を活用した創業支援施設の整備や店舗改装費への支援を講じているところでございます。 例えば、具体例といたしまして、長野県佐久市の岩村田本町商店街では、商店街みずからが建物所有者と直接家賃交渉を行いまして、低廉な賃料で創業施設を運営しております。四事業者が商店街の中の空き店舗において新規創業を行っているというふうにお伺いをしております。
このため、経産省といたしましては、地域商業自立促進事業、これ平成二十六年度の予算で三十九億なんですけれども、そこにおきまして、商店街が取り組む空き店舗を活用した創業支援施設の整備や店舗改装費への補助等によりまして商店街の若者の創業の支援を実際に行いまして成果を上げているところでございます。 全国的に波及という御指摘もありました。
そうすると、アドバイザーの人が、では店舗改装ではなくて、商品の配置がえによって商品の取捨選択を進めるということをアドバイスされて、そのとおりやってうまくいくようになったという実例もあります。 ですから、ここで大臣に伺っておきたいのは、窓口がうんと広域的に一カ所のセンターだけでは、なかなか現場の実情をよくつかまえて対応していくということは難しいわけですね。
また一部、そうした大店舗より十年間無利子で貸し付けを受けて店舗改装も行ってまいりました。二カ月たち、三カ月経過した後、ぼつぼつ空店舗ができてまいりました。スーパーはその地元の小売市場のためにわざわざ空店舗を補い、そして、売り上げに協力するために頑張ってまいりました。その後一年経過し、スーパーにテナントとして出店した者も小売市場も市場をいよいよ去らなければならなくなった。
しかし現実には、やってみますと、今大臣からお話がありましたように、店舗改装だとかいろいろなことを言われますが、なかなか——いろいろなことをやってみました。いろいろなことをやってみましたけれども、最終的に残ったものは自分の土地があってそこに自分の店舗を持っておった者、これは細々として経費がかかりませんから商売をやっていけます。
地域の小売商が一生懸命働いて、半年先、一年先、これから商売やっていくということになれば店舗改装にも回るし、町で生活していますから生活費にもお金が回る、資金循環するのですね。
系列店が従来どおり維持できない状況になっておりまして、メーカー自身がこれまでの系列店を、時には店舗改装に力をかすような形で維持しようというふうなこともしていますけれども、そこにも乗らない小売店というのは残念ながら恐らく徐々に排除をされていくというふうなことは十分考えられると思います。
これはいわゆる生産資源の価格の問題、さらには出荷経費、出荷労働費並びに出荷運送料、出荷手数料、それから小売店に参りますと資材費、労務費、店舗改装費等々、いろいろな問題が、この一つの桃を小売店で販売するまでには段階を経て我々消費者のところへ来るのでございます。 運輸大臣に伺いますが、この飲食品の運送につきましては、その運送料には売上税はどういうふうにかかわってまいりますでしょうか。
例の三番目といたしましては、飲食業、この方が店舗改装のために三百五十万申請をされました。ところが、通常十日から十四日で決定が出るところでございますが、一カ月かかって否認をされております。その理由は、売上額が低いというだけでございます。しかし、売上帳などの資料を持っていきまして、月々二十万の返済は十分可能だ、こういうことが証明できているにもかかわらずの否認でございます。
その内容につきまして、設備資金、運転資金のどちらなのかというお尋ねでございますが、私どもは事業の資金であればいずれの用途にも使い得るというふうに考えておりますし、また、お話の中にございました店舗改装資金も事業資金の中に含まれるという解釈で運用をいたしたいと思っておるところでございます。